小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2016年12月10日
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市が提示したモデルプラン
小田原駅東口お城通り地区の再開発で、駅寄りに建設する広域交流施設ゾーンの事業施行者の選定が12月16日（金）に行われる。優先交渉権者が決定すると、早ければ２０１９（平成31）年中の供用が開始される。
事業計画予定地は約６０００平方メートル。市は、天守閣への眺望に配慮し、図書館や子育て支援機能を持つ公共施設と商業、宿泊、コンベンション機能などの施設を併設する実施方針と３つのモデルプランを示し、施行者の申込みを受付け、11月中旬に４社から事業の提案を受けていた。
16日の選定では、４社からプレゼンを受けた後に審査が行われ、優先交渉権者と次点者が決まる。
施設の設計、建設、維持管理費用などは全て事業者が負担。市は土地の使用料および市税を事業者から受け取り、公共施設部分の賃料や維持管理費などを事業者へ支払う。
市の拠点施設整備課によると優先交渉権者の決定後、条例で定めた市の付属機関が意見を具申したうえ、公表される。その後、今年度中に基本協定を締結。工事の着工は、文化財調査の終了する２０１８（平成30）年１月以降となる。完成は翌19年中頃が目標。
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