足柄上地域１市５町の生活保護受給者数が、この10年でほぼ倍増している。受給者数は全国的に増加の一途を辿り全国で２１０万人以上、神奈川県でも３月時点で10万８０２７世帯・15万６１６人が受給している。足柄上地域では４月１日現在、南足柄市で２７９世帯・３５８人、足柄上郡で３２３世帯・４１１人が受給している。
生活保護については、市は独自に、町村部は県がそれぞれ実施機関を設置することになっており、足柄上地域では南足柄市福祉事務所と足柄上保健福祉事務所がこれにあたる。生活保護費については国が４分の３、地方自治体（市部は市、町村部は県）が４分の１を負担している。南足柄市では今年度の生活保護費の当初予算を総額６億７５１３万３千円計上しており、このうち１億６８０９万５千円を市で負担している。なお職員給与などの総務費を除いた扶助費は１億３７８３万２千円。
人口１０００人当たりの受給者数を示す保護率は県全体で16・64人、南足柄市では10年前（２００２年＝４・04人）の２・02倍にあたる８・18人、足柄上郡でも10年前（同３・34人）の１・86倍の６・23人となっている。なお上郡の内訳は松田町12・92人、大井町５・24人、開成町５・03人、山北町４・82人、中井町２・43人。足柄上保健福祉事務所では「（受給者は車などを所有できないため）交通の便が良く、病院や商店が集まっている町や、高度経済成長期の都市化等に伴って地縁・血縁のない流入人口が多くなった町ほど受給者が多くなっているのでは」と分析する。
「高齢者」に加え「その他」も増加傾向
世帯類型別（＝表２）では「高齢者」が南足柄市（54・８％）・足柄上郡（53％）共に最も多く、県全体（42・９％）と比較しても比率が高いことが分かる。次いで「傷病者」（同19・４％・同17・1％）、「障害者」（同11・１％・同13・７％）、「母子」（同３・９％・同３・４％）と続き、このいずれにも当てはまらない「その他」も（同10・８％・同12・８％）いる。同事務所では「『高齢者』の割合が多いのは、地域の高齢化に伴うもので社会の縮図のようなもの。一方でリーマンショック以降の厳しい経済情勢などから、『その他』に分類される40代・50代の受給者も増加してきている」と語る。
また受給者の生活相談や家庭訪問を行うケースワーカーは、南足柄市に３人、足柄上郡に５人配置されている。法定基準ではケースワーカー１人につき市部で80世帯、町村部で65世帯の担当を標準としているが、生活保護の急増に追いつかず、１人が基準以上の世帯数を担当せざるを得ない状況だ。一方で受給者の就職を支援する「就労支援員」や、受給世帯の子どものケアに当たる「子ども支援員」などを設置して、生活保護費の抑制や”貧困の連鎖”を断ち切るための取り組みを展開する。同所では「申請者一人ひとりがおかれている状況を可能な限り丁寧に把握して、必要な費用を適正に受給していくと共に、受給者の自立を支援していきたい」と話している。
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