遠野市長の基調講演
県西地域２市８町における地域防災力の向上をめざす「第１回広域防災研究会」が11日、岡本コミュニティセンターで開かれ、県西地域の防災関係者ら１３０人が参加した。
「平時に有事を考える」
産学官民で市民協働、人材育成、産業、防災の地域課題に取り組む「南足柄みらい創りカレッジ」の一環として、市が県西地域の自治体に参加を呼びかけた。
東日本大震災の被災地を内陸部から後方支援した岩手県遠野市の本田敏秋市長が基調講演し、県西地域の防災職員らが「防災意識」をテーマに意見を交わした。
想定外か？
講演した遠野市の本田市長は、１８９６年の明治三陸地震津波を教訓に沿岸被災地の後方支援体制の重要性を提唱。２００７年に設置した内陸９市町村による後方支援拠点訓練が２０１１年の東日本大震災の初動救援活動に生かされた事例を紹介し、津波被害について「本当に想定外だったのか」と疑問を投げかけた。
本田市長は「国や県ばかりを頼りにしない自助の意識と、足らざるを補い、特性を生かし合う自治体間の水平連携が重要だ」と述べた。２００５年の旧宮守村との「対等合併」も引き合いに出し、「互いに尊重して連携し、それぞれの強みを生かし合うことが重要。防災力の向上にもそうした意識が必要」と話した。
防災意識とは？
自治体の防災担当職員と消防、学者らが参加したシンポジウムでは「防災意識」をテーマに意見交換した。
「意識は高まっているが避難訓練への参加など実際の行動につながらない」「防災マップが市町境で途切れてしまう」といった課題を抽出。「情報は得られても避難の仕方がわからない傾向もある」「そもそも防災意識とは何かを明確にする必要がある」といった声に参加者が耳を傾けた。
第２部では30人ほどの市民らが「ＨＵＧ」と呼ばれる避難所運営ゲームを通じて、要援護者に配慮しながら部屋割り仮想体験し、会場の外では防災機材を使った炊き出しも体験した。
研究会に招かれ出席した開成町の府川裕一町長は「県西部広域行政協議会にも防災部会はあるが新たな試みだ。小田原と南足柄に接する隣接地もあり市町境の交流も重要」とした。
加藤市長は「防災においては、自らを知り周りを知り、有効な手立てを講じることが重要。平時に有事について考え、水平連携を深める取り組みを今後も続けていきたい」と、研究会を締めくくった。
避難所開設について話し合う参加者
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