任意協議会で発言する加藤修平市長（上）、協議を見守る傍聴者（下）
昨年２月から、南足柄市内で小田原市との「合併」が関心事となっています。日常生活で「合併」が話題になることはそれほど多くはありませんが、この話題に関心をもつ市民は少しずつ増えています。そこで、完全に決着せずに課題となっている「南足柄」の将来について考えるきっかけになればと考え、２市協議の経過をまとめてみました。
危機感から
南足柄市と小田原市が昨年10月に立ち上げた２市による協議会は、両市が今後も安定した市民サービスを提供できるようにと、つくられました。子どもが減り高齢者の割合が増え、人口が減り続けていることへの危機感が背景にあります。
南足柄市は足柄上地区（山北町、松田町、大井町、中井町、開成町）、小田原市は県西地域全体の中心市としての役割を果たしているため、この話し合いでは県西地域全体を視野に入れるものとされました。
３つの手法
南足柄市と小田原市は今後も安定した市民サービスを提供するために、【1】合併、【2】中核市移行、【3】新たな広域連携制度の活用―の３つを話し合いのテーマに設定しました。しかし実際には、南足柄市が小田原市に編入される、【1】合併についての協議が多くなり、特に南足柄市で、反発を強める市民の声が高まりました。
【2】中核市移行と【3】新たな広域連携制度の活用は、県西地域全体に影響を及ぼす検討項目ですが、その中身にはほとんど触れられていないことから、周辺の町からは２市の行く末を懸念する声も出ています。
職員が提言
２市による協議会はそもそも、２０１４年に南足柄市企画課と小田原市企画政策課が「県西地域における中心市のあり方」について研究したことが始まりでした。研究をしなければならなくなった背景には、２００９年の県西地域２市８町による「合併検討会」の解散と、13年の「共同研究」の不調があります。
その後まずは２市だけで話を継続して、合併に向けた対応を進める必要性を両市長に提言したといいます。
報告書には「２市８町あるいは１市５町の圏域を支える両市がこのままの行財政運営を続けては近い将来その役割が果たせなくなり、県西地域全体の弱体化が懸念される」「２市が合併を選択しスケールメリットを生かした行政サービスの提供を可能とする体制を備えた上で圏域内に新たな連携関係を構築することが望ましい」と記されました。
市長が合意
２０１５年になると小田原市は独自に中核市移行を検討し、南足柄市では４月に市長選挙がありました。 市長選挙で再選した加藤市長は「広域連携や合併など様々な観点から健全な自治体のあり方を考える」と公約したため、それを実行するために小田原市との任意協議会の設置に合意しました。
15年12月には両市の職員から提言を受けた両市長が「中心市のあり方に関する協議」を行うことに合意し、16年２月に両市長が揃って会見して２市協議会をつくることを発表しました。
こうして、両市長や県や市の職員、市議、自治会などの団体関係者ら33人を委員とする「小田原市・南足柄市『中心市のあり方』に関する任意協議会」が16年10月につくられ、今年８月まで９回の話し合いをしてきました。
小田原市役所内にある事務局が話し合いの結果を本にまとめ、両市の市民に配りました。南足柄市ではこの本と市がつくった資料をもとに９月６日から21日まで全７回の市民説明会を開き、話し合い結果を市民に伝え意見を聴きました。延べ６６４人が足を運んだ説明会での質疑や意見が11月1日号の「広報みなみあしがら」に掲載されています。
11月30日に始まる南足柄市議会第４回定例会では、加藤修平市長が任意協議会をどのように総括するかに本紙は注目しています。
それを前に、合併推進や反対を提唱する市民グループが働きかけを強め、住民投票を求める請願や、合併に必要な法定協議会に参加しないよう求める陳情を市議会に提出しました。これらも重要な案件になりそうです。
市議会を傍聴し、市長や議員の言葉を直接聞くことも大切です。また、市がこの問題で実施している広聴事業（企画課【電話】０４６５・７３・８００１）も参考になるのではないでしょうか。
職員の報告書
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小田原市の加藤憲一市長（右）と南足柄市の加藤修平市長（左）
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結果をまとめた本
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広報みなみあしがら
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