生活保護 過去５年間で最多 市「就労支援を強化」
全国的に増加傾向にある生活保護世帯が、秦野市でも増加していることが分かった。２０１２年３月中で市内の状況は、１２２１世帯・１６０１人（２世帯・２人は停止中）にのぼり、過去５年間最多を更新し続けている。
秦野市生活福祉課によると、保護世帯の受給理由を示す類型別内訳は、「高齢者」５５７世帯、「傷病」２７５世帯、「その他」１８２世帯、「障害」１５６世帯、「母子」49世帯となっている。人口１０００人あたりの受給者数を示す保護率は９・42人になる。神奈川県全体としての保護率は16・56人（２月現在）となっている。
今年度の生活保護費の当初予算は、32億８２０７万円。このうち国や県の負担金を引いた市費負担は、７億６７１９万２０００円（人件費等を引いた扶助費は６億２７３１万６０００円）。
ハローワークと連携
市では、自立に向けた援助等を行うケースワーカーを12人配置し、各家庭を定期的に訪問し、状況の把握に努めている。また、受給者の自立に向けた支援策として、就労指導員がハローワークと連携をとり、就労支援を強化している。さらに、安価な後発医療品の利用を啓発するパンフレットを配るなどして、医療扶助費の削減に取り組んでいる。
同課では、「申請を求めて来られる方の状況は様々。本当に必要な方への生活保障や自立のための支援に努めていきたい」と話している。
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