秦野斎場
秦野市伊勢原市環境衛生組合（二市組合）では、２０１９年次を目標に計画を進める秦野斎場（曽屋１００６）の施設整備の基本計画で、既存施設を一部活用しながら改修・増築するという内容の整備方式を示した。８月22日の組合議会全員協議会で議員に説明した。
秦野斎場は、１９７６年の開設から36年が経過し施設の老朽化が進んでいる。さらに同組合が秦野市、伊勢原市の人口推計から将来の需要予測を行ったところ、ピークとなる２０３４年次には火葬炉８炉が必要と算出。現状の５炉からの増設が課題となっていた。
同組合では、施設更新の基本計画を定めるにあたり、工事費用や既存施設の活用方法などが異なるＡ・Ｂ・Ｃ案を策定して、比較検討を行った。３案のいずれも、火葬炉５炉を８炉へ、待合室を５室から８室へと増設する整備内容は共通している。
Ａ案は、既存の火葬炉棟・待合棟を両方とも残して、改修や増築する方式（概算工事費約19・５億円）。両方を解体して新設するのがＣ案（同約23・１億円）。
今回同組合が基本計画の整備方式として示したのがＢ案で、中間的な手法といえる。
内容は、既存の待合棟は残し改修して使用する。別に、待合室と火葬炉を備える「増築棟」を建設し、既存の火葬炉棟は解体するというものだ（同約21億円）。
同組合は、７月の組合議会全員協議会の時点では、費用が最も少なく既存施設が有効活用できるとして「Ａ案が望ましい」との考えを示していた。しかし、Ａ案は火葬炉からの排ガス処理施設の吹出し口が住宅地に近いことや、他案と比較して駐車場の使い勝手が悪い等の意見もあり、再度検討を行いＢ案に変更したという。
同組合では、９月に地元住民に計画の説明を行う予定。計画では２０１６年度に着工し、18年度いっぱいで解体・外構工事を完了する予定。工事期間中も、既存施設の業務は継続する。
同組合では「工事中はご迷惑をお掛けすると思うがが、ご理解いただきたい」と話している。
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