2015年1月の入札時に市が示した仮設庁舎の参考外観イメージ図
秦野市は、本庁舎の耐震改修工事に伴う仮設庁舎の建設等を（株）コラム建設に委託し、８月中旬に着工する。仮設庁舎は２０１６年３月に完成を予定。市はこの物件を同社からリースし、建設、設計、維持管理費及び15年間のリース代を含めた契約金額は３億５４９９万６０００円。仮設庁舎は延べ床面積１４９７・54平方メートル、重量鉄骨構造（準耐火建築物）の３階建て。
建設地は、旧大秦野高校のテニスコートであった秦野市役所西庁舎から桜町通りを挟んだ向かい側（桜町２の１４４７の12ほか／敷地面積１３６５・99平方メートル）。もとは県所有の土地だったが、秦野市では「教育施設の整備」という名目で２０１４年３月、同土地を県から取得した。
現状、仮設庁舎への移転が決まっている部署は、土地取得名目にもある西庁舎３階の教育部各課や教育委員会。これらが２階部分（約５９１平方メートル）に移入し、３階部分（約３１５平方メートル）は会議室や、相談室など６室が設けられる。
１階部分（約５９１平方メートル）に関しては、事務室が４つ、執務室が１つ作られる予定だが、どの部署が入るかは２０１６年６月まで行う本庁舎耐震改修工事の設計計画に応じ、また、教育関係部署の移転で空きが出る西庁舎３階のスペースも鑑みて決定する。
特に市民の利用頻度が高い戸籍住民課などの窓口業務がある部署の移転については「計画次第ではあるが、移転期間や市民の使用頻度、利便性などを考え柔軟に対応していきたい」と話した。
本庁舎耐震改修工事のための「仮設」庁舎ではあるが、市は３億５０００万円以上を費やすため、「耐震改修工事終了後も継続して使用できるような建築物を」と考え、新耐震基準も満たした庁舎を作る予定だ。
賃貸借契約期間は２０３１年までの15年だが、期間満了後に、市は仮設庁舎に係わる全ての所有権を無償で譲り受けられる旨の特約を交わしている。本庁舎の耐震改修工事終了後は、主に教育関係部署を中心とした庁舎として活用していく予定だという。
建設予定地
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