市民にとって重要と思われる課題の情報共有化を図り、課題解決に向けた活動を進めていこうと、市議会議員有志による超党派の「秦野市議会政策研究会」が発足した。13人の市議が参加している。
現在秦野市議会政策研究会（略称／秦政研（しんせいけん）に参加しているのは吉村慶一市議（会派無所属）、加藤剛市議（創秦クラブ）、谷和雄市議（同）、山下博己市議（公明党）、野田毅市議（同）、八尋伸二市議（民政会）、古木勝久市議（同）、高橋文雄市議（緑水クラブ）、木村眞澄市議（同）、大野祐司市議（民政会）、阿蘇佳一市議（同）、諸星光市議（同）、和田厚行市議（同）の13人。会長や事務局長などは置かない。会の設置期間は、現在の任期中までで、会員（議員）の入退会は任意。会議の傍聴もできる。
より良いまちづくりのためには、それぞれ立場や考え方が異なっていても多くの議員が参加して幅広い意見交換、情報交換することが重要であると、超党派の会とした。共通の理念や政策づくり、条例制定・政策立案などは目的とせず、議員間や市民との情報共有を図る場としていく意向。「秦野市議会にはこうした取り組みはこれまでなかった。有意義なものとなるよう努力していきたい」と同会員は話す。
当面の課題として人口減少、教育の問題、産業対策などを挙げ、課題の解決に向けて活動していく。今後は１カ月に一度程度の活動を見込み、具体的には講師を招いた講演会や勉強会、シンポジウムなど、様々な企画を実施していくとしている。「将来的には市民や市職員らにも参加いただけるような企画なども実施していきたい」と同会員は話している。
また、専門家の意見を聞くため、全国市町村国際文化研修所総務部長兼教授で関西学院大学経営戦略研究科教授の松藤保孝氏をアドバイザーに迎えた。松藤氏は昨年５月の秦野市議会第４回議会報告会で講師を務めている。松藤氏は「様々な人たちの知恵や知識、技術など、地域の個性をさらに活かすような、様々な仕組みづくりに挑戦していきたい」と話す。
こうした取り組みは県内の他の市議会でも行われており、同会も鎌倉市議会を参考にしたという。
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