改革を行っている秦野市議会
秦野市議会（川口薫議長）は災害発生時における議会・議員の役割や具体的な対応などを定めた「秦野市議会災害時等行動マニュアル」を作成し、４月１日から施行した。議員の行動マニュアル作成は今回が初の試み。
同マニュアルの作成は、昨年７月に行われた市議会の代表者会議で議長提案されたもの。熊本地震の発生をきっかけに、市内でも浸水や土砂崩れなどの被害が発生していることを踏まえ、災害時の議会・議員の役割を明確化し、体制の整備を行おうと決定された。
作成にあたっては、国内ですでに施行されているものを研究し、検討を重ねて11月にマニュアルが出来るまでのつなぎとして簡易版を作成。今年１月には、議員研修会に東日本大震災の被災地である岩手県大船渡市の元議会事務局長を招き、災害時に何が必要だったのか、議会としての対応や議員活動について学んだ。この研修を元にさらに文言に手を加え、最終版を作り上げたという。
地域と対策本部つなぐ役目担う
マニュアルでは、震度５弱以上の地震や大規模な浸水被害・土砂災害、大規模火災や感染症の流行、火山災害など重大な被害が発生、または発生する恐れがあるときを対象としている。
災害時、議員は地域の一員として救援・復旧活動にあたり、求めがあった場合には市議会が設置する「秦野市議会災害等対策会議」に参集する。また、地域での活動を通して把握した災害情報などを対策会議に報告するほか、対策会議を通じて把握した情報を市民に提供する役割を担う。市議会は市が設置する災害対策本部などと連携し、議員から提供された地域の被害状況を報告。提案や提言、要望なども行うとしている。このほか、マニュアルでは指揮や命令系統も明確化された。
川口議長は「市民が誰に何を聞いていいのか分からないということがないようこのマニュアルで情報系統の一元化を図れる」と話す。今後はマニュアルを元にした訓練を実施するほか、見直しも随時行う予定。「災害が起きないのが一番だが、備えは重要。より良いものを構築したい」と話した。
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