完成した事務所の前に並ぶ県森連の職員ら
神奈川県森林組合連合会（県森連）は５月１日、厚木市から秦野市菖蒲の林業センターへ本部を移転した。５月11日に開かれた落成式典には役職員のほか、全国森林組合連合会の役員や古谷義幸市長などが出席した。
県森連は森林の保続培養・森林生産力の増進を図ることを目的として、１９４１年に設立された。その後、厚木に事務所を新築。１９７４年には、小田原市と厚木市にあった共販施設を統合し、菖蒲の林業センターを開設した。
木材価格が最高値に達した１９８０年以降は価格が低迷し、１９８６年３月の大雪では県内の森林が甚大な被害を受けるなど困難を乗り越えてきた同連合会。県が２００７年に水源環境保全税を財源とする「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」を策定してからは経営が好転した。
現在は秦野市森林組合をはじめ津久井郡森林組合、山北町森林組合など、県内10の森林組合が所属。森林組合の組織、経営基盤の強化を図るための指導、資材や苗木の購買、木材の共販や加工などを行っている。
今回の移転は、厚木市内の旧本部ビルが老朽化していたことから、その土地を売却した資金で、県内のもう一つの拠点である林業センターの敷地内に新施設を建設したという。
県森連の武佐京代表理事会長は式典のあいさつでこれまでを振り返り、「長いトンネルから抜け出せた今、新事務所が完成した事は嬉しい限り」と話した。
秦野市森林組合の久保寺邦夫代表理事組合長は「９００万人の県民の水を支えているのは丹沢の山で林業に携わっている人々。森林を守るのは使命だと思っている」と話した。
同センターでは県産材の７割を扱い、加工・販売している。新設された本部は延床面積６８０平方メートル、鉄筋コンクリート製で、内装には県産材が使用されている。来年にはバイオマス発電所向けのチップ材生産施設も新設される計画だ。
県産材が使用された内装
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