横浜市が議論を進めている「特別自治市」について学ぶ講演会が3月16日、青葉公会堂で開催され、区民90人ほどが参加した。
市が現在、国などに提案する「特別自治市」とは、県との二重行政解消を目的に、県の持つ権限や税財源を移譲し、行政サービスを一元化するもの。
講演会は、横浜市大都市自治研究会座長の辻琢也さん(一橋大学大学院教授)を講師に招き、特別自治市が必要とされる背景やメリット、課題点などを学んだ。また、後半は、青葉区民会議による「青葉区民のつどい」を開催。『特別自治市での区民が主体となる高齢者まちづくり』などについて東京大学高齢社会総合研究機構・特任研究員の後藤純さんが講演した。
講演を聞いた区民から、「区民はどのように街づくりに関わればいいか」「区にも権限は移譲されるのか」などの質問が寄せられた。後藤さんは「住民が主体的に関わる街づくりのために、区など、小さい単位で意思決定できる仕組み作りが重要」と話した。
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