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相続前にすべきこと 青葉ダイスキリバブル通信【3】 「プロの『相続×不動産』診断」へ
角田センター長
相続税の改正により、平成27年1月1日以後の相続にかかわる相続税の基礎控除額が下げられることにより、今まで相続税がかかってこなかった世帯も課税対象になるケースも出てくる。そこで、東急リバブル（株）では、相続前から相続後までをサポートする新サービスをスタートさせた。今回は同社の「プロの『相続×不動産』診断」について青葉台センターの角田センター長に話を聞いた。
日本では相続財産の多くを不動産が占めており、相続対策・相続税対策は不動産対策とイコールといっても過言ではない。一般的には相続対策を税理士に、それに絡む不動産の売却・買い換えを不動産仲介会社に依頼するケースが多い。
「プロの『相続×不動産』診断」は不動産仲介のプロである同社が、相続税のプロである税理士法人レガシィと提携して、無料でサービスを提供するもの。「税理士と仲介会社の２者に頼んでいた相続相談を、同社が受け付けて、不動産の売却などに関する提案をワンストップでできる利点があります。実際に相続税が課税されるかどうか、心配な方は一度、お気軽にご連絡を下さい」とセンター長。
不動産や預金などの財産額、保険や債務などをシートに記入するだけ。その内容に基づき税理士法人が「相続税簡易診断書」を作成。課税される場合は、相続対策やどう行動すべきかをアドバイスしてくれる。
次号は、「相続税立替払サービス」について解説。
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