神奈川県は９月21日、土地取引価格の目安となる基準地価を公表した。横浜市の住宅地では、昨年に引き続き全区で平均変動率が上昇したが、市全体での上昇幅は縮小。青葉区でも同様の傾向がみられた。
基準地価は、都道府県知事が年１回公表している基準地１平方メートルあたりの価格（７月１日時点）。国土交通省が公表する「公示地価」とともに、一般的な土地取引価格の指標となる。今回は、県内の住宅地、商業地、工業地など９２１地点で調査が行われた。横浜市では、住宅地の平均価格が22万円、商業地は70万２００円で、住宅地の平均変動率は０・９％（前年１・４）、商業地では２・５％（同２・５）だった。
青葉区では、住宅地19地点、商業地４地点のうち、前年と変わらなかった鉄町（住宅地）の１地点を除き全地点で価格が上昇。住宅地の平均価格は28万４６００円、商業地は69万８８００円といずれも県内でも高水準だが、平均変動率は住宅地で１・５％（前年２・２）、商業地で２・２％（同２・９）と上昇幅は縮小している。これについて県では「都心への接近性に優れ、上昇が拡大していた北部地区だが、総額がかさむことから上昇が鈍っている」と分析している。
住宅地の価格では、美しが丘５丁目23番17の地点が42万円（変動率３・２％）で県４位、あざみ野２丁目23番24の地点が37万８千円（同２・７）で８位。昨年同様、たまプラーザ駅、あざみ野駅周辺の上昇が目立つ。たまプラーザの不動産店セントラル産業（株）の松本茂代表は「宅地の分譲業者が高値で購入していることも要因の一つ。田園都市線沿線は人気があるので売れているが、これ以上は購入できる層が限られてくるので今が天井では」と話す。
青葉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
