大場町とみすずが丘の境に位置し、土砂災害警戒区域に指定されている敷地を含む土地約1・6haを整備する「大場第四地区土地区画整理事業」が始まっている。横浜市は事業主体となる大場第四土地区画整理組合の設立を9月に認可。2021年3月の完成を目指して現在準備が進められており、11月に着工予定だ。
同地区周辺には大場地域ケアプラザや住宅が立ち並ぶが、土砂災害警戒区域に指定された山林や急な崖地があり、防災上の課題が残されている。また、生産緑地である畑と住宅地、山林が混在する低・未利用地が残り、道路も不足している状況だという。
同事業は、これらの改善を図るのが狙い。施行区域内に点在している生産緑地を集約し、残りの敷地は主に低層住宅地として整備する。また、現在は同地区に沿った坂の上下に道幅の狭い道路があるだけだが、道路を拡幅・新設するほか、公園(250平方メートル予定)や大雨に備える調整池等を設置する。一連の工事を行うことで土砂災害の危険個所の安全対策も行われる予定だ。同組合は「防災性の高い基盤整備を実施し、都市農地の保全、整備に考慮した都市農地街区と景観豊かな住宅街区を融合させ、『農住一体型』の街づくりを行う」と目的を説明している。
同地区について、主な地権者である男性が検討を始めたのは6年ほど前。その後、組合設立の準備委員会が設置され、土地区画整理法に基づき、対象地区にあたる土地の関係利権者8人が発起人となって同組合を設立した。協議を続け、近隣住民への説明会を開くなどしてきた。
同組合事務局の中島佐智夫さんは「土砂災害の危険性を是正し、安全第一で工事を進めていきたい」と話している。
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