協定を結んだ関係者。前列中央が工藤会長＝提供
山内連合自治会（工藤明会長）は「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」への参加を決め、10月25日に関係団体と協定を結んだ。
プロジェクトはＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会と横浜市資源リサイクル事業協同組合、神奈川県共同募金会、（社福）横浜市社会福祉協議会の４者が取り組んでいるもの。自治会町内会が実施している資源集団回収「よこはま市民の回収」と連動し、古紙・古布の回収量１ｔあたり50円が、同ＮＰＯ法人から県共同募金会を通じて地区社会福祉協議会に寄付される仕組みだ。
プロジェクトは連合自治会町内会単位で参加するもので、市内ではすでに７連合が実施。区内では市ヶ尾連合自治会に続いて２例目となる。昨年度は７連合で約３８６０ｔ、19万３０００円ほどの金額が地域福祉のために寄付された。
連合側としては、資源集団回収で通常得られる奨励金はそのまま変わらないため、新たな財源として地域福祉活動の充実に充てることができる。また、プロジェクト運営側としては、資源の有効活用について市民の関心を高められる利点がある。
工藤会長は、依然として燃えるごみの中に古紙などの資源物がたくさん混ざっている現状を踏まえ、「今まで捨ててしまっていた資源を掘り起こし、社会福祉に還元しようと住民に呼びかけていきたい」と話した。また、「高齢者が家にこもらず、外で生き生きと過ごせる、楽しめるような活動に（寄付金を）使っていきたい」と思いを語っていた。
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