市政報告【10】 『マイナンバー制度』を考える市民のためにあるべき姿とは？ 横浜市会議員 田中ゆき
２０１６年１月にスタートした「マイナンバー制度」は、日本に住民票をもつ全ての人に与えられる番号で、社会保障や税、災害対策の分野で利用される番号です。
「マイナンバーカード」は、マイナンバーが記載されたＩＣチップ付きのカードで身分証明書のほか、行政や民間のオンライン申請等に利用できます。その交付率は２０２０年４月１日現在で、全国民の16％、横浜市では19・６％です。
今後国は行政手続のオンライン化を原則化（自治体等は努力義務）するため、２０２３年にはほとんど全ての住民のマイナンバーカード保有を目標としています。
横浜市では、5月に給付金1人10万円のマイナンバーカードを利用したオンライン申請が始まりましたが、新規申請に加え、暗証番号忘れや有効期限切れなど、マイナンバーカードに関するトラブルで青葉区役所の窓口は大混雑となりました。
また、システム上の問題や誤入力により審査に時間を要し、郵送申請に切り替える自治体も出てきています。マイナンバー制度は市民の皆さんの安全・安心で利便性の高い生活のためにあるべき制度です。この国難で市民の皆さんが肌身で感じたマイナンバー制度について、国の動向も踏まえ、今後のあり方を考える局面を迎えているのではないでしょうか。
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