ランドマーク税理士法人
相続税申告9,000件超、相続対策、法人・個人の税務顧問で信頼の実績
アプリを紹介をする藤本さん（右）と功刀さん
地域団体「たまプラ・コネクト」は共助の仕組みとして、株式会社カヤック（鎌倉市）が提供する地域通貨サービス「まちのコイン」の実証実験をたまプラーザエリアで始める。期間は10月13日から来年３月末まで。
「まちのコイン」とは、スマートフォンのアプリ内でやりとりする地域通貨。たまプラエリアでは「プラ」という単位で使用し、同エリアに関わる人であれば誰でも使うことができる。
例えば、まちを清掃すると、価値に相当するプラをもらうことができ、もらったプラはあらかじめ登録された店や施設などの「スポット」で使用することができる。スポットはプラを受け取る代わりに独自のサービスを提供する。また、スポット側も集めたプラをプロモーションに使い、客に渡していくことで地域で循環させていく。飲食店であれば、マイ箸の持参や皿洗いなどの手伝いを呼び掛け、参加した客にプラをあげるイメージだ。プラ自体は90日で失効する仕組み、貯めて滞ることなく、流通が促進される工夫もされている。
経済や環境問題にも期待
カヤックによると、プラをもらうためにごみ拾いに参加すれば環境問題への意識を育むことができ、プラを使うためにスポットでサービスを受ければ経済活動の活性化につながると説明。「地域活動を活性化させ人と人、人と地域のつながりを生むための『まちのコイン』です。有償の仕事ではなく、無償のボランティアでもない、その間を埋める新しい助け合いを生むサービス」と担当者。アプリ内では利用実績に応じて「たまプラーザ初心者」から「たまプラーザ達人」へとレベルアップするなどゲーム性も兼ね備え、楽しみながら参加できることもポイントだ。
若い人の参加狙う
大都市近郊の郊外住宅地が抱えている課題を解決しようと、横浜市と東急株式会社が推進している「次世代郊外まちづくり」。この活動の中で生まれたのが「たまプラ・コネクト」だ。たまプラに関心を持つ人や団体、企業、行政をつなぎ、コミュニティーを培ってきたほか、地域共助システムなどを展開してきた。
担当の藤本孝さんは共助をより盛んにしようと、２０１７年から地域通貨に興味を持ち、実際に運用されている地域を視察するなど、研究を重ねてきた。19年11月からカヤックが鎌倉市で実証実験を行っていることを知り、スマホのアプリで完結でき、ゲーム性もあるので若い人も取り込めるのではないかと今回初めて地域団体が主体となり、たまプラエリアで始めることにしたという。
開始時点で登録しているスポットは以下。▽たまプラ・コネクト▽たまプラ一座▽たまプラむすびの会▽ロコっち▽見守りプロジェクト▽１００段階段プロジェクト▽街のはなし実行委員会▽石塚計画デザイン事務所▽ピープルワイズカフェ▽３丁目カフェ▽セントラル産業▽昭和調剤薬局
既に運用地域も
「まちのコイン」は小田原市や福岡県八女市、東京都の大塚駅周辺ですでに運用されている。
小田原市ではカフェや干物店など39スポットの登録があり、食事を完食したり、マイバックを持参することなどで地域通貨をもらえる。そして、まちの歴史を聞いたり、雨傘を借りるために使うことができる。ビーチクリーンには１００人以上が参加したという。
カヤックの功刀（くぬぎ）悠花さんは「これからスポットを増やし、どんどん広めていきたい」と話し、藤本さんは今回の活動を機に「まちのコインを使っていろんな人が共助に参加できるようになれば」と展望を語った。
「まちのコイン」はアプリストアからインストールできる。
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