新たなシェルターの共用部分
ＤＶ被害者が加害者から逃れて避難するシェルターを、鴨志田町のＮＰＯ法人ＤＶ対策センターが10月、横浜市北部にオープンさせた。
同団体が所有する既存のシェルターと合わせ最大５組の受け入れが可能。代表の穂志乃愛莉さんは「ＤＶは暴力行為のみならず暴言、モラハラ、生活費をくれない等の支配関係を含みます。家庭内で支配関係を感じる方は相談を」と話す。
新型コロナ感染対策も
新しいシェルターは１組ずつ入居できる個室が２つ、キッチンや風呂・トイレ、リビング等は共用。加害者に見つからないよう場所は非公開となっている。使用料は１日当たり２千円だが、今年12月末まで最初の１週間分は無料になるという。食費等は実費となるが、食料支援としてフードバンクから同団体に提供される食材も一部利用可能。弁護士の紹介や家探し、就業支援や子どもの就学支援なども行っている。
全国からＤＶ被害の相談を受ける同団体。最近は他県からの相談で「逃げたいが、（首都圏は感染者数が多いことから）新型コロナ感染が不安」と躊躇する声も多いという。これを受け、新たなシェルターは防犯面を強化すると同時に感染対策も講じた。
子どもの虐待、懸念
穂志乃さんによると、ＤＶ被害に遭いつつも避難を躊躇する理由の一つに、「子どものためにも私さえ我慢すれば」と感じ耐えるケースが多いことを指摘。しかし「子どもの前で行われる夫婦間の暴力・暴言は、子どもに対する面前ＤＶであり、心理的虐待になる」と穂志乃さん。「面前ＤＶが続くことで後々、子どもに発達障害のような症状が出たり、子ども自身がＤＶ加害者や被害者になってしまうリスクもある。また夫婦間のＤＶ加害者は子どもにも支配的な態度をとることが多い」と話す。
「子どものためにも、一刻も早く家庭を出る方がいい結果につながると思う。遠方からも入居できるので当事者はもちろん、悩んでいる知人がいたら支援先として伝えてほしい」と話している。
相談・問い合わせは同団体【携帯電話】０８０・７８２１・４６６０。
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