意見広告・議会報告
30年後の横浜のために 横浜市会議員 山下正人
２０５０年をテーマに次年度予算の質疑をしました。横浜市の令和３年度予算ではコロナ対策の為に、７００億円の赤字地方債を発行します。コロナ対策が最優先事案と理解しますが、横浜市の長期財政を考え、３つの視点で質疑をしましたので、概要を紹介します。
市職員の意識改革
行政の単年度会計は職員意識を近視眼にします。今回は、組織の縦割り意識等、改善点を質問しました。懸念すべきは縦割り問題の答弁で、「職員満足度は良い」と答える市長の感性です。益々、議会の責任を痛感しています。各職員が問題意識を持ち、そして、スピード感のある組織体制の構築と民間連携の必要性を提案しました。
横浜市もデジタル化へ
歳出抑制には事業の効率化と廃止・縮小が必要です。来年度はデジタル統括本部を立ち上げ、役所内のシステムの統一化にむけて始動します。デジタル化が進めば、市民の利便性は増します。福祉分野などは、プッシュ型の支援が可能になります。また、役所に行かずとも諸手続きが出来れば時間の短縮と職員の削減にも寄与できます。自民党もデジタル化の提言書を作成し、自治体ＤⅩを推進します。
横浜がカーボン・ゼロを先導
横浜では大規模な再エネ施設を設置する場所は難しいですが、大都市らしい脱炭素の取り組みは可能です。その一つがごみ発電です。保土ヶ谷工場の建て替えを契機に地域全体のグリーンディール計画を提案しました。３７５万市民を巻き込んだ政策を考えないと、２０５０年のゼロ・カーボンは実現できません。青葉区内でもモデル事業を計画したいと考えます。そして、再エネが成長産業として歳入増に寄与することを目指します。
子や孫の世代を考える
政治・行政は目先の課題も大事ですが、将来世代の視点を忘れてはなりません。特に温暖化の問題は、孫子の世代にとって深刻な課題ですから。（質疑の詳細は横浜市会ＨＰから議会録画を御覧ください）
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