モニターを使うことで、発表や意見の共有が容易になる
神奈川県は学校などの教育環境整備に充てる「神奈川県まなびや基金」のうち、事業提案型の寄附を５月６日から開始した。学校版クラウドファンディングのような方法で、青葉区内では元石川高校（勝股正校長）が事業プランを提出し、寄附を募っている。
事業提案型の寄附は県立学校が各校の特色を生かして事業プランを作り、その事業に対して寄附を募るという仕組み。事業プランには「整備内容」「募集金額」「成果目標」が明示され、支援に対して目標が達成されたかも公表する。あくまで寄附のため、目標が達成されてもリターンはなし。目標未達でも返金しない。現在、元石川高校を含めて９校が事業プランを提出している。例えば運動部が上位の大会を目指すために練習環境の整備をすること、吹奏楽部が地域で演奏するために楽器を購入することなどが挙げられている。
ＩＣＴ設備を充実
元石川高校の事業プランは「『アントレプレナーシップ』学習のための大型テレビ全クラス設置とＷｉ-Ｆｉ環境整備」。募集金額は２７０万円だ。同校は２０１７年から県内唯一の学校設定科目として「アントレプレナーシップ（起業家精神）」教育を行っている。地域や企業が持つ課題を生徒自ら設定し、解決策を提案することで、物事に自発的に取り組む姿勢を育成するもの。事業プランではモニターとしての大型テレビ設置に加え、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備でＩＣＴを活用した情報収集を行いやすくすることで、課題解決型学習を進めるとしている。その結果、資格取得や社会貢献活動、授業外の大会参加に取り組む生徒数を20年度時点の１１６人から、23年度中に２倍にすることが目標だ。
勝股校長によると、大型モニターを活用することで、外部の講師を招いたオンライン授業も容易になるという。また、生徒同士の共有や発表もモニターに映せば瞬時に共有できるため、従来板書に使っていた時間をディスカッションの時間に充てることができるなどの利点があるという。
新設校にも寄附を
同校の設立は１９８４年。県教育局の担当者によると、卒業生が多く同窓会が強固な伝統校に比べ、新設校は寄附や支援金が集まりづらい状況があるという。「各校が掲げる目標のために寄附することで、学校に設備充実の機会が幅広く生まれれば。母校以外に寄附のバリエーションを増やすことが目的」と担当者。勝股校長は「目標に賛同の上で支援してもらえれば生徒の励みになる」と寄附を呼び掛ける。
同校への寄附は、２０２２年７月31日まで。寄附はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」（【URL】https://www.furusato-tax.jp/city/product/14000）などからできる。なお、寄附金税額控除の対象となるが、県民は返礼品贈呈の対象にはならない。問い合わせは、県教育局行政部財務課（【電話】０４５・２１０・８１００）へ。
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