市政報告【19】 市独自の潜在看護師登録制度の創設を！ 横浜市会議員 田中ゆき
昨年の日本看護協会の調査によると、コロナの影響で、看護職員の労働環境悪化、防護服等の物資不足、看護職員への差別・偏見等により、病院全体の15・４％、感染症指定医療機関等では21・３％でコロナ離職があったと報告されています。
離職後、臨床の現場で再就職していない65歳以下の看護師を「潜在看護師」といい、全国に約71万人、看護師資格保有者の約３割にのぼると報告されています。しかし、その多くは所在が分からず、現場復帰の働きかけが出来ていないのが現状です。
コロナ第４波でひっ迫する医療現場、「打ち手不足」が深刻なワクチン接種現場に必要とされているのは、潜在看護師の登用です。法律により潜在看護師は都道府県ナースセンターへ届出をする制度がありますが、努力義務であり、制度も十分周知されていません。現在全国で約14・５万人、神奈川県では約５５００人の届出状況です。
横浜市には災害時に地域防災拠点で活動する看護師（災害支援ナース）登録制度があります。私も青葉区で登録していますが、青葉区は33人（全市４０２人）と多くはありません。コロナを契機に、市は独自の潜在看護師登録制度を創設し、感染症を含むあらゆる災害に対応できる地域看護体制を平時から備えるべきと提言します。
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