市政報告㉕ 在宅療養を支える訪問看護 横浜市会議員 田中ゆき
「退院することになったが、点滴等の医療処置が必要で在宅療養が不安」「最期を自宅で過ごしたいが、急変時が心配」「子どもに障がいがあり、親だけで世話できるか不安」など家族だけでの在宅介護や終末期の在宅医療に不安を抱える方も少なくありません。そのような時に頼りになるのが訪問看護です。
訪問看護は地域で暮らす赤ちゃんから高齢者まで全ての年代を対象に、一人ひとりに必要な支援を関係職種と連携して行います。訪問看護を利用するには、受診している医療機関や地域包括支援センター（地域ケアプラザ）、近くの訪問看護ステーション、区役所等で相談できます。
訪問看護の主たる事業者は訪問看護ステーションです。全国に約１万３０００カ所あり、２０１０年から２倍以上に増えました。しかし、その半数以上が小規模ステーションであり、人材確保や教育研修、経営面等で課題もあります。人口の高齢化や医療の進展により、今後ますます訪問看護のニーズは高まり、人材確保や質の高いサービスが求められます。
東京都や大阪府には訪問看護ステーションの人材育成や教育支援等を行う「訪問看護教育ステーション」が設置されていますが、横浜市には１カ所もないため、私は２０２１年12月の議会にて設置を強く要望しました。
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