インタビューに答える山中市長
２０２３年度のスタートにあたり本紙では山中竹春横浜市長にインタビューを行った。市長は中学校給食について全員制への転換を改めて強調したほか、今年度からデータに基づいた政策形成を強力に推し進める方針などを示した。また、国際園芸博覧会については、「市民の共感」が成功への鍵と話し、園芸博を横浜で開催する意義を市民に共有していくことに重点を置く姿勢を示した。
中学校給食全員制へ
新年度予算について「子育て支援」を最重要施策と位置づけたことに関し市長は、「横浜市が活力を持ち続けるために、子育て世代から選ばれる都市である必要がある」とし、子育て世代の呼び込みを目指す考えを示した。
その上でポイントとして挙げたのが、山中市長の主要公約のひとつである「小児医療費の無償化」。現在は年齢に応じた所得制限や負担金が設けられているが、８月から制限を撤廃し、中学３年生までの医療費が無償となる。
また、中学校給食についても、生徒の食育や保護者の負担軽減などの観点も踏まえ、２０２６年度から現行の「選択制」から「全員制」への転換を目指す意向を改めて強調した。
さらに、子どもを保育所や地域の一時預かり施設に預けやすくするための環境整備についても言及。施設を無料で利用することができるクーポンを配布し、利用を促進する考えを示した。
財源創出や歳出改革にも
データサイエンスの専門家でもある市長は「きめ細やかな対応が可能になる」とデータの有用性を示し、「現場の経験に加えてデータを収集・分析することで、より効果的な施策を作っていくことが必要」と新年度からデータに基づく政策形成を前面に打ち出す意欲を見せた。
ビッグデータに基づき、市内の小中学生が関係した交通事故の発生場所を地図サイト上に表示し通学路の交通事故リスクを見える化する取り組みが、今春から既にスタートしているほか、地域交通の充実へ向けて進められている実証実験でも、得られたデータに基づいて総合的な移動サービスを検討するという。
教育分野においてもデータを活用することで「平均値での議論ではなく、一人ひとりの学力の伸びに焦点を当てた、きめ細やかな対応につなげたい」とした。
また、財源創出や歳出改革の取り組みについてもデータを用いる考え。「約２千ある事業についてデータを活用することで整理整頓の判断ができる」と話した。
園芸博覧会鍵は｢市民の共感｣
２０２７年に旧上瀬谷通信施設で開かれる国際園芸博覧会（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７）については、「市民の共感」を成功に向けたポイントに挙げた。
多くの市民が地球環境問題に関心を持っているとし、「グローバルな課題である地球温暖化をグリーンイノベーションで解決していくという、これまでにない社会を作るスタートラインがこの万博である」という開催意義の市民との共有に努めていく方針を示した。
万博後の跡地利用は、万博を行った場所としてレガシーを引き継げるような形で郊外部の活性化拠点としてあらゆる世代の市民が楽しめる場所にしていきたいとした。
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