横浜市が２０２１、22年度に行った「レシ活」に関し、予算の使い方の一部が財源だった国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象外なのではとの指摘が市会で出ている。期限切れで未換金のまま市民に還元されなかった予算の取り扱いなどに関するもので、市は対応を協議している。
レシ活はコロナ交付金を財源とし、21年12月から23年２月まで断続的に実施。今年６月に市から委託を受けた事業者「ＷＥＤ」のミスで約４億円分のポイントが消滅する問題が発生した。市が事業の検証を続ける中、レシ活に交付金が充てられるかが問われている。
還元予算、業者に滞留
国は22年11月、会計検査院の指摘を踏まえ、コロナ交付金の使い方に関する事務連絡を出した。
この中では、プレミアム付商品券などを販売をする際、自治体から委託事業者に商品券代などが前払いされ、商品券の有効期限切れなどで最終的に未換金のまま滞留した分の予算は交付金の対象外である旨が伝えられた。
22年度の市決算を審議する９月29日の市会特別委員会で井上桜市議＝鶴見区＝が「事務連絡の内容はレシ活も該当するのでは」と指摘した。
レシ活は市がＷＥＤに還元用予算を前払いする仕組み。利用者はアプリからレシートを投稿し、利用金額に応じたポイントを受け取って銀行口座に現金で出金するか、電子チケットに交換する。
ポイントは有効期限の１２０日を過ぎると消滅し、その分の予算はＷＥＤに残る。６月のミスを受け、ＷＥＤは期限切れで失効した約４１００万円分も市へ自主返納するが、未だに換金されていないポイントがある。
市「対応調整中」
事務連絡の内容について、交付金を所管する市政策局は「商品券に関するもので、レシ活は該当しない」と判断。その内容を、レシ活を所管する経済局に伝達していなかった。
市会の指摘を受け、政策局が国にレシ活が該当するのかを確認したところ「説明できるよう整理して対応を」と回答があったという。10月６日時点で「対応を庁内で整理中」としている。
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