関東甲信では平年６月７日頃に梅雨入りしているが、今年は各地とも遅い梅雨入りとなっている。一方で大型化した台風や集中豪雨による水害、土砂災害などが全国各地で相次ぎ、被害が甚大化している昨今。本格的な台風シーズンに入る前に自分事として捉え、「備え」と「行動」について考えてみては。
横浜市総務局危機管理室緊急対策課によると２０２３年に青葉区で発生した風水害被害は２件。６月２日から３日にかけて台風２号の接近に伴い、発生した線状降水帯により、全国各地で記録的な大雨をもたらした。
これにより区内では新石川３丁目で崖くずれ、あざみ野４丁目で倒木の被害が発生し、避難場所も開設された。また、区内４６７０軒で数時間程度の停電も発生。過去には台風による暴風の被害で住居の一部破損や倒木、大雨による浸水被害も。被害の規模は違えども日頃から備えておくことに越したことはない。
１９９５年の阪神・淡路大震災以降、「自助・共助」という考え方が広まった。災害時における割合は７（自助）：２（共助）：１（公助）と言われている。まずは、自らの備えからという意識を持つことが重要だ。
では、どう備えればいいのか。区内には鶴見川水系として中心部に鶴見川、南西部に恩田川、北東部に早淵川の３つの河川と奈良川が流れており、河川氾濫による浸水（洪水）や下水道や水路からの浸水（内水氾濫）も考えられる。区は「青葉区民防災必携〜横浜市浸水ハザードマップ〜」を活用した災害リスクの確認を促している。想定される浸水区域や浸水深が記載され、災害時の避難行動や情報収集先についても集約されている。
さらに土砂災害ハザードマップでは、土砂災害警戒情報が発表された時点で避難指示が発令されなくても危険な場所から直ちに避難を開始する必要がある。ハザードマップで危険度を確認し、避難先と避難を開始するタイミングや安全な避難経路を考えておくことも重要。ただし、避難場所に行くことだけが避難ではなく、自宅が無事で安全が確保できる場合は、在宅避難が推奨され、備蓄品の準備や家の中の安全性を高める必要性も。備蓄品は飲料水・食料品・トイレパック（１人１日５個程度）等を最低３日分、できれば１週間分が目安。持出品は、懐中電灯や携帯ラジオ、貴重品などすぐ取り出せるところに準備しておく。
また、暴風に備えて風で飛ばされそうな物の固定や窓に飛散防止フィルムを貼ることも効果的。共助として地域内での支え合いの基盤となる自治会・町内会の役割も非常に大きい。これから本番を迎える台風シーズンを前に一人ひとりが防災意識を高め、情報収集し、日頃から備えておくことが重要となる。
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