会見で利用証を手にする山中市長
横浜市は要介護認定者や障害者、妊産婦など、移動の際に配慮が必要な人のための駐車区画が安心して利用できるよう、７月１日から「パーキング・パーミット制度」を導入し、対象者に利用証の交付を始める。同制度の導入は県内で初めて。
同制度は対象者が「車いす使用者用駐車区画」などに駐車する際、市が発行する利用証をルームミラーなどにかけて掲示することで、安心して駐車できるとともに、適正な利用を推進するもの。
市によると、外見から分かりにくい障害者や同区画を利用できる妊産婦から「後ろめたい気持ちがある」という声が出ており、要望を受けて制度導入を決めた。市は利用対象者が市内に約30万人いるとしている。
今後、市は同区画より幅が狭く、現在はほとんど設置されていない「優先駐車区画」の大幅拡大を目指す。市公共施設への設置に加え、商業施設などにも協力を依頼し始めているという。公共施設の既存の駐車場台数と利用状況を確認し、今後の目標設置数も設定する方針だ。
６月26日の定例会見で山中竹春市長は「移動に配慮が必要な方への理解を深めることが必要。インクルーシブな社会の実現に向けて、市民や事業者に協力をお願いしたい」と語った。
利用証の申請は７月１日からオンラインと郵送で受け付ける。問い合わせは市健康福祉局福祉保健課【電話】０４５・６７１・２４４３。
市庁舎駐車場に設けられている「優先駐車区画」（緑色の部分）
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