意見広告・議会報告
子どもを守る社会的養護の充実 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
横浜市における２０２３年度の児童虐待対応件数が６月に公表され、過去最多の１万４０３５件でした。私はこれまで児童相談所の体制強化に取り組んできましたが、７月16日には老朽化・狭あい化していた南部児童相談所が磯子区から港南区へ移転し、26年４月には東部児童相談所が鶴見区に新設される予定です。
移転後の南部児相には相談室、心理相談室がそれぞれ４室から８室に増えるなど相談機能の充実等が図られたほか、今まで無かった職員の休憩室も設けられています。増加し続ける相談により丁寧で寄り添った対応が可能になることが期待されます。
一方、一時保護が１年以上という長期に及ぶケースもあり、一時保護の後に家庭に戻ることができない子ども達を保護し養育する、里親や児童養護施設といった、社会的養護の充実が一層求められます。市は25年度に里親委託率を30％にする目標を掲げていますが、23年度実績は20・７％に留まっています。推進策として里親の募集から啓発、里親家庭の相談支援等を一貫して行う「フォスタリング機関」を昨年９月に設置。行政では難しい工夫により、里親説明会の参加者は増えているそうですが、法制度の問題で里親を諦めざるを得ないケースもあるそうです。
あらゆる環境におかれた子どもたちが健やかに育っていけるよう、社会的養護の充実にも継続して取り組んでいきます。
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