意見広告・議会報告
新政厚徳（しんせいこうとく） 【20】 横浜市会議員 横山 正人
【事務所】【電話】979-5678
住民サービス格差
東京では潤沢な企業からの税収により、来年度、18歳年度末までの子供に対する月５千円の給付や医療費助成、無痛分娩助成、奨学金返済支援（最大１５０万円）、留学支援（同３１５万円）等手厚い住民サービスが行われる見込みです。高校授業料は横浜市内の私立高校でも都内から通学する生徒には助成（私立50万円）があります。
横浜市民の生産年齢人口の17・７％（約41万人）が都内企業で働いていますが、医療・福祉、子供の教育等の住民サービスは居住地の横浜市より提供を受けています。企業が東京に集中する首都圏で、横浜市民が東京都内で働いた税収によって住民サービス格差が生じ、東京へ人口が流出するのは皮肉なことです。
自治体間の健全な競争は必要ですが、税収格差是正は国の責任です。住民サービスの格差が過度に生じないようにするため、東京都への税の集中を再配分していかなければなりません。次回４月24日。
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