コスト意識のない市政を正す 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
横浜市会の決算第一特別委員会・国際局審査が10月16日に行われ、会派を代表して質問しました。
国際局は都市間連携や国際協力、多文化共生などを推進し、横浜市の成長を牽引する役割を担っています。その一事業として、パシフィコ横浜内に「横浜国際協力センター」を設置し、ＩＴＴＯ（国際熱帯木材機関）や国連ＷＦＰ（世界食糧計画）などの国際機関を誘致してきました。
一方、４年前に同センター内から国連大学が退去して以来、約９１０平方メートルのスペースが空いたままになっています。国際機関の誘致活動は継続していますが、管理費も当然発生している状態です。加えて、市はこのスペースの賃料相場も、誘致にかかる人件費などのコストも把握していませんでした。自ら所有する財産の価値を把握しないなんて考えられませんし、これでは誘致活動が成功するはずもありません。
近隣相場から仮に賃料を４５００円／平方メートルとすると、４年間で２億円近い賃料が得られてもおかしくない場所です。市民の財産が何の利益も、価値も生み出さないまま、放置されていることは問題だと考え、国際局長に指摘。「今後、有効活用について検討して進める」との回答がありました。
国際的な活動は重要ですが、だからといって税金の無駄や、コスト意識の欠如が許されるわけではありません。事業の推進とともに、足元を固めた取り組みが必要です。
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