横浜市が２０１９年度に策定した「自殺対策計画」の中で養成を強化している「ゲートキーパー」が３年間で約１万２千人増えたものの自殺者数が増加傾向にあることが分かった。コロナ禍で対面機会が減り、ゲートキーパーの「強み」が生かせないという課題に直面している。
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人口動態統計によると横浜市では、１９９８年に自殺者数が急増し、翌年には７９２人と過去最多となった。２０１０年以降は減少傾向となっていたが、19年は４９０人、20年は５５０人、昨年は５７４人と増加に転じつつある。
「横浜市自殺対策計画」が策定されたのはコロナ禍前の19年。この中で、悩みを抱える人の変化に気付き、適切な声掛けなどを通じて自殺を未然に防ぐ「ゲートキーパー」を23年度末までに１万８千人養成することが盛り込まれている。
計画スタートから３年、この期間中に自殺対策研修を受講し、新たにゲートキーパーとなったのは１万２３９１人。20年以降はコロナ禍で対面講座の開催が困難となったが、講師を派遣する出前講座やオンライン講座の回数を増やすなどで対処。市担当は「養成は計画に沿った形で順調に進んでいる」としている。
ゲートキーパーの数が増えている一方で、自殺者数は増加傾向にある。その要因のひとつとして考えられるのがコロナ自殺だ。コロナ禍により身近な人とも会いづらくなった事で「命の門番」とも言える存在のゲートキーパーの強みが抑え込まれる格好となった。
市担当は「もどかしさも感じるが、引き続き養成を続ける」とした上で、「年明けから次期計画策定へ向けた動きが始まる。しっかりと検証し、時代に即した形を模索したい」としている。
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