新政厚徳（しんせいこうとく） 【15】 横浜市会議員 横山 正人
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出産費用の負担軽減
横浜市は２０２４年度の予算案に、出産育児一時金（50万円）に加え、約20億円を計上して市独自の出産費用助成（９万円）を盛り込みました。子育て世代の経済的負担軽減が期待されます。
しかし、この制度にはいくつかの問題点もあります。出産はそもそも自由診療であり、公定価格は決まっておらず、地域や医療機関によって異なります。自由診療のまま助成をすれば「便乗値上げ」によって市民の負担軽減につながらない恐れがあります。
一方、国は26年度、健康保険制度を出産に適用するとしています。健康保険が適用されれば、自己負担分（３割）を公的助成すればいいわけです。市は健康保険適用移管までの暫定的措置としていますが、移行まで２年間のシステム改修、業務委託費に年間１億５千万円を見込んでいます。
また、我が国は国民皆保険ですが、小児医療費助成同様、住んでいる自治体によって市民負担に違いがあることも問題だと考えます。国は小児医療助成や出産助成について全国一律の制度設計をするべきです。
市民からお預かりした税金を無駄なく効果的に執行するため、これからも活動に取り組んでまいります。次回は4月25日です。
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