イメージパースは中山駅南口地区市街地再開発準備組合提供（現時点での想定イメージのため、今後変更される可能性あり）
横浜市は５日、このほど行われた横浜市都市計画審議会を経て「中山駅南口地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定したことを明らかにした。今後は、同地区市街地再開発準備組合が事業計画を作成し、早期の市街地再開発組合設立を目指す。
今回都市計画決定となった中山駅南口は地区内建物の老朽化をはじめ、駅前広場や路線バスなどが行きかう商店街通りの道路や歩道が狭く、危険な状態が続いていた。同地区ではこれまで、１９９５年度にまちづくりの検討組織「中山駅南口地区街づくり協議会」を設立。２０１４年度には「中山駅南口地区市街地再開発準備組合」が設立され、協議が重ねられてきた。
対象地域は台村町・寺山町にまたがる約２・８haのエリア。Ａ（０・５ha）・Ｂ（２・１ha）・Ｃ（０・２ha）と３地区に分け、商業施設や都市型住宅（約４２０戸）を整備予定。施設建築物の延べ面積は約７万２２００平方メートルとなる見込みだ。また、都市計画道路や駅前広場、歩行者広場の整備などが事業概要に予定されている。
今後については、今年度中に市街地再開発組合設立認可予定。また21年度に解体・建築工事着手。工事完了を24年度と予定している。
地元住民も「期待」
中山駅利用者などからは「北口に続いて南口周辺が整備され、これまでよりも安全になることを望んでいる」「大きな住宅ができれば転入者が増え、新たな賑わいにつながるのでは」といった声が聞かれた。
また、同準備組合の三好吉清理事長は「これでひとつの区切りがついたと思っている。これからも着実に一つひとつ進めていきたい」と話した。
現在の駅前周辺（10日撮影）
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