初会合には約150人が集まった
災害対策や農業振興などでドローンを活用した社会を実現しようと「かながわドローン前提社会ネットワーク」を立ち上げた神奈川県は２日、県庁で初会合を開いた。ドローンに関連する企業や大学、市町村などから約１５０人が参加した。
黒岩祐治知事は会合の冒頭で「ドローン前提の社会に今後日本、世界が入っていく。その戦略をみなさまの知恵を結集して進めていきたい」とあいさつ。県は今年度の取組みとして、鳥獣被害対策や交通不便地の物流など、ドローンを活用した社会的課題の解決を図るためのモデル事業を募集。実証フィールドの提供などの支援や、活用事例を周知していく。
企業による取組事例の紹介後に鎌倉市の松尾崇市長が登場。同市内の空き地に触れ「ドローンの実証実験のフィールドになれば」などと話した。
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