〈連載【2】〉 市が描くＩＲ像 国内最大級の統合施設 IRと横浜
カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）誘致を表明した横浜市。９月20日の市会本会議では、誘致準備費用２億６千万円の補正予算案が可決、成立した。事業者の公募・選定など誘致に向けた動きが本格化することになる。連載２回目は市が描くＩＲ像を紹介する。
12事業者が提案
市が考えるＩＲのメリットは政府方針と同様に「観光の振興」、地元経済の活性化と雇用増加による「地域経済の振興」、カジノ納付金などによる「財政への貢献」だ。
そのメリットを生かすため市は、政府の動向を注視してきた。２０１８年７月の「特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）」の成立を受け、調査の一環としてＩＲ事業者に情報提供を依頼、国内外12事業者からさまざまな提案があった。
提案を踏まえ市は以下の概要を想定する。▽国内最大級のＭＩＣＥ施設（国際会議場や展示場）13万８千〜19万２千平方メートル▽国際水準の豪華さで大規模なホテル（客室数２７００〜４８００室）▽一流のエンターテインメントが提供されるアリーナ・子どもも楽しめるアトラクション施設。イメージはビジネス客からファミリー層まで幅広く楽しめるリゾートだ。
具体像はこれからだが、市は構成要素の１つ、ＭＩＣＥ施設を「これまでにないようなスケールとクオリティ」とし、ＭＩＣＥビジネスの「国際競争力を飛躍的に向上」させるとしている。
カジノで支える
市の調査では12事業者すべてが立地場所に中区の「山下ふ頭」をあげた。約47ヘクタールの広大な面積があり、都内から１時間程度とアクセスも良く、誘客において地方都市より優位に立つ。ここが横浜ＩＲの強みと見ている。林文子市長も８月22日の記者会見で山下ふ頭が候補地と明言している。
政府が掲げる「日本型ＩＲ」は、区域内にホテルや国際会議場・展示場、レストランにショッピングモール、劇場や水族館などを想定。これらの大規模な投資を伴う施設の採算性をカジノの収益で担保する仕組みで、横浜のＩＲも同様だ。カジノはＩＲ施設の床面積合計の３％を上限とする。
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