緑警察署
タクシー事業者と連携
「特殊詐欺の情報提供を」

　多発する特殊詐欺を防ごうと緑警察署（磯野正彦署長）は９月26日、区内に営業所があるタクシー事業者と特殊詐欺対策会議を開き＝写真＝、今後の更なる情報共有など検挙への協力を呼び掛けた。同署がタクシー事業者と対策会議を開くのは初。

　今年に入り緑警察署管内で発生した特殊詐欺被害は62件（９月20日現在、昨年同時期比19件増）、被害総額は約７７００万円にのぼる。件数については統計を取り始めてから一番多かった２０１７年の65件に迫る勢いだ。同署によると、被害件数62件中７割以上のケースが、被疑者がキャッシュカードを取りにくるものだという。また、検挙者からの供述から、被害者宅へ向かう際の移動手段として最寄り駅からタクシーを利用することが明らかになっており、今回の対策会議を開くに至った。

「不審な点は通報を」

　対策会議には、緑区内に本社や営業所を構える富士交通(有)・スタジアム交通（株）のほか、長津田・十日市場・中山・鴨居駅などに乗り入れる９社中６社が参加。冒頭であいさつに立った磯野署長は「直接被害者宅まで来てキャッシュカードなどをだまし取り、近くのＡＴＭで現金を引き落とす事例が多くなっている。犯人は地理に詳しくないためタクシーを利用します。犯人検挙のために各社と情報交換を密にしたい」と協力を求めた。その後は同署生活安全課や刑事課の捜査員らが県内や同署管内の発生状況や傾向を報告。それによると、今年緑署管内で発生している特殊詐欺の発生地区は東本郷（16％）、長津田（15％）、中山町（10％）に集中しており、鴨居（８％）、白山（同）、竹山（６％）と続いている。こうした状況について同署は「横浜線沿線で新横浜や町田などのターミナル駅から移動しやすい点が影響しているのではないか」と分析。また、直接現金を受け取る「受け子」の約３割が未成年の男性であるため「スーツ姿なのにピアスをしている」「タクシー内で携帯電話を使用し金の話をしている」などの不審な点があった場合に通報するよう呼び掛けていた。

　同署では今後、前兆電話などが入った際に各社へ一斉にＦＡＸで情報を流すとしている。

　会議に参加したスタジアム交通（株）十日市場営業所の大渕弘幸所長は「ドライブレコーダーの映像を提供する場合１日程度しかデータが残らないため、こうしたタイムラグを縮めることが重要ではないか」と語った。