証明書を持つ新田所長（左）と藤田代表取締役
震度５強以上の地震が発生した際など、市からの協力要請を待たずに緊急巡回や応急処置などを行う「緑区防災作業隊」。同作業隊に新たな１社が加入し、緑土木事務所で１日、協力会社証明書交付式が行われた。
１日に行われた協力会社証明書交付式では、緑土木事務所新田巧所長から、株式会社いつき藤田直樹代表取締役に証明書が手渡された。同社が加わったことで区内の作業隊は16社となり、災害に備えた体制が拡充されたことになる。
緑区防災作業隊は、一般社団法人横浜建設業協会緑区会（平田恵介区会長）で編成される組織。横浜市と横浜建設業協会は、災害発生時の道路巡回パトロールや緊急点検などの協力要請と応急活動について協定を結んでいる。市内に震度５強以上の地震が発生した場合は初期活動として市からの協力要請を待たずに各区会員が緊急巡回などを行うこととされている。
これまでに、２０１４年10月の台風18号に伴う白山で発生した崖崩れ災害の際、応急資機材や応急仮設工事の対応を行った。また、18年１月の大雪の際は各駅の周辺や幹線道路などで除雪や融雪剤散布作業を行い、市民の安全な歩行や通行の確保に努めた。また、災害時に備え、震災対策訓練や情報受伝達訓練、工事安全パトロールなどを行っている。
証明書を手渡した新田所長は、「横浜において30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率が８割とも言われている。風水害では全国的に大雨も増えている。市の防災対策では、防災作業隊の機動性や対応能力なしでは応急対応などが成り立たない状態なので今後大いに期待するところ。今後は区会と土木事務所と連携して災害に備えたい」と述べた。
藤田代表取締役「平田区会長のご指導を頂きながら、全力で協力をできたらと思う」と話した。
また「１社増え心強く思っている。土木事務所、区と連携しながら自分たちの街は自分たちで守るという気持ちで活動していく」と平田区会長は語った。
|
緑区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
