学校の｢複合施設化｣とは 令和４年第１回横浜市会定例会報告【9】
人口急増期に整備された公共施設の多くは老朽化しています。２０６５年までの横浜市の保全更新コストは約７兆６９００億円、１年あたり約１７００億円と推計されており、今般市が策定する新たな「財政ビジョン」への転換が待ったなしの状況です。特に小中学校は公共建築物の延床面積の約４割を占め最大であり、市は２０５１年までに築70年となる古い学校から順に、機能改善、学校統合、複合化を重点とし立替えを進めていく予定です。事業費は約１兆円となる見込みです。
先日視察した京都御池中学校は、学校の複合施設化を主にＰＦＩ方式（民間資金等活用事業）で約26・９億円の削減を実現した学校施設です。イタリアンレストラン、ショップ、カフェなどの賑わい施設、保育園、デイサービス、地域包括支援センター、自治会・消防団施設、防災備蓄倉庫が整備され、また３つの小学校が御池中内に統合された９年制小中一貫公立学校です。
学校の複合施設化は、ひとづくり、まちづくり拠点の集約化と効率化、地域の賑わい創出やニーズの充足等に役立ち、少子化と財政難時代におけるスマートな市政運営の鍵となると考えます。
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