静岡県の保育園などで園児への虐待事件が明らかになったことを受け、国が全国の自治体に対し、不適切な保育の実態について調査する方針を示した。横浜市では以前から、保育施設の責任者向け講習会を開くなど、不適切な保育を防ぐ取組を進めてきた。保育の場で子どもへの安全をどう守られるのか――。
厚労省によると、不適切な保育は、保育士が園児に「罰を与える・乱暴な関わり」などの行為。各地の保育施設で園児に対する虐待や暴言が発覚したことから、12月７日、国が保育所などの実態や不適切な保育への各自治体の対応を把握するための調査を今後行うことを通知した。
市内にある認可保育所などの保育施設は２０２２年４月時点で１５４６カ所。22年に市が認知した不適切な保育の疑いがある行為は、保育士が強い口調で園児を叱責したことなど約30件。主に施設関係者や園児の保護者からの報告だった。
市は不適切な保育を未然に防ぐための取組を行っている。全国保育士会が保育の質向上を目的に作った資料をもとに、「よりよい保育のためのチェックリスト」を発行。保育者主体の保育を指摘し、子どもの人格を尊重した指導法やアドバイスが記されている。市内の保育施設のほか、幼稚園にも配っている。
18年度から保育施設の施設長を対象とした「組織マネジメント等講習」を実施。リスクマネジメントを専門とする有識者を講師に招き、園児の事故予防などの安全対策を学ぶ。保護者対応などを参加者同士で話し合うほか、人材育成を目的としたロールプレイングも行う。保育現場で起こりうる課題などを掘り下げて、保育士役と施設長役に分かれて改善に向けた適切な対応を考える。
横浜、川崎の96の私立保育園が加盟する日本保育協会横浜支部は「市の取組が日ごろの保育を見直すきっかけになる」と評価している。
保育士相談窓口も
市は22年６月、保育士が仕事の悩みなどを社会保険労務士らに相談できる窓口を設けた。市によると、窓口が保育士の労働環境の改善に役立っているほか、仕事のストレスによって不適切な保育を行う可能性を減らすことが期待できるという。
不適切な保育の実態調査について、市は「国から詳細な通知があった際に迅速に対応できるようにしたい」としている。
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