市政報告 「赤字スタート」厳しい財政 議会質問最多533分 横浜市会議員 かもしだ啓介
１月31日より横浜市会第１回定例会が開会しています。いわゆる「予算議会」では、特に昨年議決された市長肝いりの中期計画が反映された予算案が審議されます。注目は、昨年６月に議決された「持続可能な財政ビジョン」を踏まえた財源創出です。その際、長期財政推計では、２０５０年度における収支差（歳出に対する歳入不足額）が、従来のままで進むと１１００億〜１３００億円となり、危機的な状況になると示されていました。２０２３年度も２００億円の赤字スタートが見込まれていたので、誰が市長になっても市財政に責任を持つ財政責任条例を根拠とした「財政ビジョン」に則り、この度、不足分の財源創出が図られたところです。
結果、１２５３件の事業を見直し、２３２億円が創出されました。ただ、その内の半分以上を占める１２２億円は、保有資産の売却43億円と公社の解散・合併に伴う歳入79億円です。前者は、国の国際競争力強化のための事業で、国へ本牧ふ頭Ｄ５ターミナルの一部を売却することであり、数年は切り売りできますが、持続的なものではありません。後者も同様です。そして、今回の財政ビジョンを受けて生まれた「創造と転換」という言葉を冠する財源創出の肝の部分では、まだまだ24億円にしかなりません。
こうした現状を受け、更なる改革を政治が断行すべきと思いを強くしました。将来世代の負担にならぬよう今後もしっかりと取組みます。
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