政策【6】「まずは物価高対策を」 現場の声を形にする。施策はあなたと創る。
物価高対策
４月には約５０００品目の値上げが示されており、物価上昇は収まる気配がありません。政府は22日に、物価高対策として地方創生臨時交付金７０００億円の追加を決定しました。使い道はそれぞれの地方自治体で決められるので、横浜市民の暮らしの実情に合った施策を講じるべきです。前回、好評故にあっという間に予算上限に達してしまったレシ活をより公平で持続的な施策として進化させるか、或いは別の施策か、市民や事業者の声を聴き、効果的に交付金を活用すべきです。
脱炭素社会の実現
私の広報宣伝車は再エネ１００％充電の電気自動車で運行しています。市内の「脱炭素化による経済と環境の好循環」を目標に、まずは自ら脱炭素行動を実践して参ります。一昨年は議員立法で脱炭素条例を制定し、先の定例会では脱炭素社会を目指す市民団体からの次世代自動車（ＥＶ等）推進を求める請願も採択しました。みなとみらいの脱炭素先行地域への指定、カーボンニュートラルポートの形成等、今まさに、横浜の脱炭素イノベーションによる変革が始まっています。
こどものお昼寝タイム
私の広報宣伝車は12時〜15時の小さなお子さんの一般的なお昼寝時間帯には運行いたしません。こども達にはより良い環境で安全にのびのび育って欲しい、その願いは私の原動力です。改革は、市民の皆さんの声から、そして政治の率先から。
（キャラクターの名前を募集しています！）
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