｢生命財産を守るための備えを｣ 神奈川県議会議員・やなぎした剛
１００年前の１９２３年９月１日午前11時58分に関東大震災は発生しました。本県では家屋倒壊や火災、津波、土砂崩れなどで３万人を超える尊い命が犠牲になりました。
現在の日本列島は様々な自然災害のリスクに晒されており、毎年のように発生している豪雨や台風による激甚被害に直面するリスクが高まっています。また、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震などの切迫性も懸念されており、３００年以上沈黙している富士山噴火リスクも含め、これらへの備えが急務となっています。
県の地震対策では「地震防災戦略」を作成し、国、市町村、防災関係機関などの連携強化を図り災害対応力の強化に取り組んでいます。県の「水防災戦略」では、大規模な河川改修事業の前倒しや風水害対策に取り組む市町村支援を行っています。
県の火山対策としては、富士山噴火時の溶岩流や火山灰の影響を分かりやすく周知啓発し、住民避難の手順などを整理した「県富士山火山広域避難指針」を作成しています。
行政は様々な災害に対する防災戦略や計画、指針などを作成していますが、実際に災害が発生した場合、私たちの生命財産はどのように守ることができるでしょうか。発災時には自らの命を守り近隣と助け合う「自助・共助」に重点が置かれています。大規模災害が起きれば、行政からの支援はすぐには届かないのが現実です。毎年行われている地域防災拠点での防災訓練などに参加し、地域のつながりの中で自助・共助への個々の意識を高めることが必要と考えます。また、大規模災害時の行政の役割を明確に示し、地域に伝え理解し合うことが重要です。
９月１日生まれの柳下剛だからこそ、防災・減災の意識を高め、様々な課題に取り組んで参ります。
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