南海トラフ連動の危機 富士山噴火「火山灰」対策【3】 令和６年横浜市会第３定例会 市政報告 59
本年８月８日、宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が発せられました。南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が起きれば、富士山が連動して噴火することが危険視されており、１７０７年の「宝永噴火」は、「宝永地震」の49日後に発生しました。国は６月に「首都圏における広域降灰対策検討会」を新たに発足させ、東京都では７年度早期に降灰対策を具体化すると示しています。また、都内の不動産大手企業も建物の従業員や来館者の安全対策に乗り出しています。横浜市民の防災減災意識アンケートでは、火山灰対策の関心も高まっているのが分かり、市は早急に、降灰の脅威の啓発、対策の具体化をすべきです。
今回質問した各局の答弁も、国や他都市の動向を把握して具体的に検討、鹿児島市の取組を研究、に留まります。横浜市は神奈川県から自主自立しようと「特別市」を目指していますが、であれば、全国に先んじて具体的な降灰対策を策定し、モデルを示すなど進取果敢に動くべきです。このような消極的な姿勢では、市民の生命と財産を「自ら」守ることは決してできません。
循環経済の請願採択
私が署名人のひとりとなった横浜青年会議所発の「循環経済の取組推進」の請願が本会議で採択・可決されました。
私は、海外や国の動向を見れば、先回りする政治を心掛けます。
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