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「遺贈｣で社会貢献を ＮＰＯ法人が無料でサポート
「私たちが相談に応じます」
社会課題の解決に取り組む公益的な団体に遺産を寄付する「遺贈」。ＮＰＯ法人「相続・不動産サポートセンター」は、「終活の１つとして遺贈の認知度を上げ、社会の発展に役立てたい」と希望者に対し、実務面をサポートしている。
日本は欧米に比べて遺贈が一般的ではなく、仕組み自体も不十分だと同法人。特に遺贈する資産の中に不動産を含むと換金（売却）の難しさから断られることも多いのだとか。実際に遺贈希望の80代女性も賃貸物件を所有していたため、公益的な団体から難色を示されたという。一方、同法人は青葉区で長年不動産業を営む大希企画（株）が母体で、遺贈に自宅など不動産が含まれていても対応できるのが強み。この女性の場合も提携する士業と協力して遺言書の作成に関わり、希望団体に遺贈する段取りを行った。
同法人では遺贈の説明から希望に沿った遺言書の作成まで無料で実施している。この機会に相談してみては。■東京都渋谷区東１の１の37 大希青山ビル【メール】info@sfs-npo.org
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