意見広告・議会報告
２月20日 党を代表して市長に質問 こどものＳＯＳを見逃さない 全ての大人がこどもの自殺を防ぐ 市政報告62
２０２４年の全国の子供の自殺者数は５２７人と過去最多となり、少子化が進む中、また全体の自殺者数が減少する中での増加は深刻な問題です。自殺は点ではなくプロセスで発生するため、市役所だけでなく警察や医療機関など多機関が連携し、継続的な対策を進めることが重要です。他自治体では専門チームを設置し、１人１台端末を活用したリスク把握も進めています。本市でも学校での取組に加え、地域全体で子供のＳＯＳを受け止める機会を増やすべきです。
また、学校にはふだんと変わらず出席していたにもかかわらず自殺に至る「ノーマークの子供」も多く、見えない危機を察知する仕組みが求められます。令和５年の自殺者分析では、２７２人のうち44％が直前まで通常通り登校していました。こうした子供たちを守るため、学校だけでなく地域の協力も不可欠です。さらに、子供がＳＯＳを発信しやすい環境を整えることも重要です。
全ての子供のウェルビーイングを社会全体で支える体制を構築するため、横浜市こども・子育て基本条例の理念のもと、一人一人の最善の利益を守る取組を推進して参ります。
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