霧が丘地域の買い物が困難な高齢者などへの利便性の提供を目的に11月6日、霧が丘4丁目の空き地で「霧が丘バザール」が開催される。現在出店者も募集している。同バザール実行委員の川口信二代表は「賑わいの創出も期待している」と語った。
昭和50年代にURによって大規模開発された霧が丘地区。開発時に5丁目にあったスーパーは退店し、跡地にはグループホームやデイサービスを提供する「ミモザ横浜霧が丘」が入った。川口代表によると、1丁目では最寄のスーパーやコンビニが撤退。食料や日用品を購入するには不便な状況で、バスで長津田みなみ台や十日市場駅、若葉台(旭区)に買い物に行く、いわゆる”買い物難民”も少なくないという。こうした現状を改善しようと、川口代表は「バザール」を発案。麻生紘二さん、木下昌也さん(令和元年度4丁目自治会長)と実行委員会を結成した。空き地の所有者である石井宗一さんの好意もあり話が進んでいる。
将来の不安多数
1月には4丁目の約300世帯を対象に生活に関するアンケートを実施。その中で「不満はないが将来は不安」と「日常的に困っている」との回答が約半数を占める結果となった。
開催予定日時は、11月6日の午前11時からとなっている。当日は、生鮮食料品を積んだ移動販売車と、霧が丘商店街のベーカリーぷかぷかによるパンの販売が決まっている状況だ。移動販売については事前に配布されるチラシで事前予約も受け付ける。同実行委員では現在、実行委員メンバーや当日の出店者も募集している。
川口代表は「井戸端会議のように地域の人が集まり、賑わいの拠点になっていけたらと考えている」と思いを語った。
霧が丘連合自治会の塚田順一会長は「何もやらなければな何も変わらない。継続しないと意味もない。慎重に計画してほしい」と話した。
詳細は川口代表(【携帯電話】080・4337・2371)へ。
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