他都市の事例を紹介される商店街理事ら
中山商店街協同組合（奥津守理事長）は現在、中小企業庁の実施事業「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を開催している。奥津理事長は「今後の商店街の在り方を考えていきたい」と今後の取り組みに意欲を示している。
同事業は、地域の商店街が抱える課題を解決し、当該地域の魅力や価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという想いを持った商店街を対象に、専門家を派遣しワークショップを行うもの。中山商店街協同組合は同事業に応募し、採択された。
１月24日は、同商店街の会館の有効的な活用方法を主なテーマにワークショップが行われた。コワーキングスペースやシェアオフィスとしての活用など具体的な事例を見据えての活発な意見交換が行われたという。また、商店街の財政基盤強化の観点から、大分や金沢などで行われている共通駐車券の話が講師からなされ、商店街参加者は熱心に耳を傾けた。続く25日には、今後の商店街の在り方などをテーマに派遣された専門家から他都市の事例などが紹介されていた。中でも長野県飯田市で行われた市街地活性化に関する事例紹介では、「名産のリンゴを活用したシードルの販売」「イベント開催などの各種文化事業」など具体的な事例が紹介された。また、ボランティアなどの人材確保について、「しがらみのない組織にすることが重要」「商店街という視点ではなく街づくりという視点で考えてみては」などのアドバイスを受けていた。ワークショップは今年度内にあと数回実施される予定だという。
今回同事業に応募した理由を奥津理事長は、商店街加盟店舗の後継者不足、商店街の経営基盤である駐車場が中山駅南口再開発事業の対象エリアになっている点、新型コロナの影響で新しい生活様式に変わったことで消費者の消費動向の変化などを挙げ「数年後を見据えた商店街の在り方を模索する上で専門家の方々から色々な事例を紹介頂き、今後の参考にさせて頂ければと考えている」と話した。
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