財政局へ質問 「稼ぐ横浜」資産運用を 令和６年横浜市会第３定例会 市政報告 60
売るか、活用するか
市内には何にも使われていない、草で生い茂る未利用等土地があります。一般企業の経営感覚であれば余すところなく運用しますが、市もようやく２０４０年度末までに60ヘクタールの土地の適正化をするとし、今年度末までに各局で計画を作成することになりました。しかし所管局が「この土地は事業で使う予定だから手放せない」と言うままにすれば、何年も経過し塩漬けになってしまいます。財政局が期限を区切り、しっかりチェックすることが重要です。
公共施設の運用
私が取り組んできた市営住宅空き駐車場の有効活用が進み、コインパーキングや移動販売での活用等、試算運用や循環経済の視点でもってしっかり稼いでいます。技術革新で行政サービスのあり方が変わると役所の空きスペースが生まれることも今後想定されるなど、市民ニーズを捉えた様々な遊休資産の徹底した活用が求められます。
受益者負担の適正化
スポーツ文化施設の管理運営コストに対し、本来利用者に負担いただくべき金額と実際の負担の差額は公費投入です。プールで△６億1千万円、文化施設で△３億３百万円となり、施設を利用していない市民は不公平さを感じます。これは市の財政ビジョンとも矛盾します。利用料金は、物価上昇等の社会環境で変動するスライド方式の導入など、公平な負担の仕組み作りが急務です。
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