資源循環局の跡地
横浜市は市有地である菊名７丁目にある更地について、サウンディング調査（注）の結果を先ごろ発表した。調査は保育所、不動産などの７事業所と行われ、市はこの話し合いを参考にしながら同地の活用法についてできるだけ早めに決定する方針だ。
菊名７丁目の更地は資源循環局の事務所跡地。建物の老朽化により、耐震強度の問題が発生し、２００５年に現在の大豆戸町に同局が移転し、昨年、建物が取り壊された。
環状２号線沿いで菊名駅からも徒歩圏内という好立地にある同地。２４８８・７０平方メートルを有しており、区役所からも近いことから市も効果的な活用を考えている。今回のサウンディング調査はそれを受け、行った。
調査は約２４００平方メートルの土地のうち、約１０００平方メートルを公的目的で市が所有すると仮定、残りの約１４００平方メートルを公募売却予定地とし、その部分の活用について話し合われた。
市は最初に「認可保育所（民間）の設置」と「その他地域貢献に供する施設等の設置」という想定条件をあげ、公募で集まった事業の主体となる意向を有する７事業者（不動産関係２、建設関係３、保育関係１、金融関係１）と市が活用方法や事業方式、敷地割などについて、昨年11月に１事業者ずつ議論した。
出された意見としては、▼高圧線下にある▼すぐそばを新幹線が通るため、騒音対策が必要▼保育所にしては駅から徒歩10分以上かかり遠いほか、東京五輪などで建設費が高騰する予想があり、工事費の上昇などが懸念される—などがあげられた。
民間保育所の他に、マンションや高齢者向け施設、医療施設などが案として出た。これらは保育所と併設して作る考えもあがっている。
市は、「今回の調査の結果、対象地において民間活用の可能性があることが確認できた」とし、土地利用に関してこれからより具体的に検討していく考え。
地元から陳情書も
市が所有していく部分についての活用は現在のところ未定だが、地域住民からは様々な意見が出ている。市は「地元の人たちの対応は区に一任をしている」と話す。
大豆戸町内会の篠崎元彦会長は「町内会館として利用させてほしい」とし、横浜市議会に陳情書も提出している。
区は「町内会館等を含め、区民のみなさんにとって有益な使い方になるように考えている。なるべく速やかに決められるようにしていきたい」と語る。
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