関係者が集まり活動の理念を確認した合同委員会設立総会
港北警察署で11月２日、「港北区防犯カメラ設置合同委員会」（畠山英治委員長）が設立された。県下でも犯罪認知件数が多い港北区だが、今回の取り組みは、犯罪発生の抑止力効果が高いとされる防犯カメラの設置を、民間主導で促進していることが最大の特徴。今後の推移に注目が集まりそうだ。
同委員会は、区内の会社経営者や地域活動に熱心に取り組むメンバーで構成される「港北安心・安全コミュニティー創生協議会」（篠沢秀夫会長）が母体となっている。
同協議会は、防犯カメラ普及啓発・設置補助事業などを主な目的に今夏結成されたもので、「昨年多発した青少年が巻き込まれる犯罪を未然に食い止めるには防犯カメラが必須。設置を進める会を立ち上げよう」と畠山氏が篠沢氏に提案したことがきっかけだ。さらにすそ野を広げようと、港北防犯協会（大谷宗弘会長）にも声をかけ、その中で防犯カメラ設置を強力に進めるためには、区内13地区連合町会・自治会、港北署、港北区役所にも加入・支援を要請し、”実行する場”を設ける必要があるとの考えから、合同委員会が立ち上がることになった。
「モデル地区」を選定
合同委員会では、当面、区内で犯罪発生数が多いエリアの小学校や公園などを中心に防犯カメラ設置を推進していく方針。その際、個人情報やプライバシー保全を考慮し、地域の声を丁寧に聞き取りするとしている。その上でまず「モデル地区」を設け、有効性を確認するという。目標としては各町会に防犯カメラを預け、撮影した映像の管理・維持も一任したい考えだ。カメラの購入は協議会メンバーや一般から寄付を募り賄うことを視野に入れている。
寄附含め共に活動を
港北署で２日、開かれた合同委員会の設立総会には、関係者のほか、陶山和美港北警察署長、横山日出夫港北区長も参加、会の目的、活動内容の確認などを行った。
畠山委員長は「まず、５年後の東京五輪に向けて警察と協力しながら防犯カメラの抑止力でまちの安全・安心を高めていきたい。全国の手本となるような会にしていきたい」と抱負を語った。
篠沢会長は「防犯カメラ設置はガイドラインがあるため、行政からのアドバイスもいただきたい。自分たちのまちは自分たちで支えていくことが、私たちの理念。会の趣旨に賛同してくれる人に加入してもらい、寄附を含め一緒に活動してもらえたら嬉しい」と話していた。
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