横浜市立中学校では、２０１８年度より週に平日１日以上、土日１日以上を部活動休養日として設定していく。先月末には、市教育委員会が所管の中学校に通知した。生徒の健康管理や、豊かな社会体験、家庭生活の充実などを図ることが狙い。
これまで市教育委員会では、「横浜の部活動〜部活動の指針〜」（２０１０年３月策定、15年３月改訂）により、市立中学校等において部活ノーデーの設定やその定着を推進してきた。しかし同指針の中に数値目標や期限などはなく、設定方法も各学校に任されてきた。16年度に同市が行った調査によれば、市内１４７校中、部活ノーデーを設定している中学校は58校と約４割。また、設定はしていても学校により頻度に差があるのが現状だ。
また、16年度にスポーツ庁が全国の中学校を対象に実施した「全国体力、運動能力、運動習慣等調査（＝表参照）」では、「学校の決まりとして部活動で、週何日程度の休養日を設けているか」という設問に、週１日設けている学校が全国では５割以上、対して横浜市では設定がない学校が約７割と多い。今年度中に策定される同庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の骨子では、休養日は平日１日以上、土日１日以上の指針が示される予定。市教委では、今後も同ガイドラインに沿い、より良い部活動の在り方を検討するとしている。
実現疑問視する声も
ある市立中学校の校長は、部活ノーデーについて部活動指導を運営の中心としている学校は設定が難しいとし、「保護者が自らの体験から熱心な指導を望む場合も多い」と話す。一方、新年度からの取組みに対し、市内中学校に子どもを通わせる保護者からは「部活が終わってから塾に通う子も多く『週休２日』は歓迎だが、本当に実現できるのか疑問」との声も聞かれる。
市教委では今後、各学校の実態をまとめ、新年度には浸透度を調査する方針。担当者は「学校現場からは（休養日の設定を）通知として出された方が、決定事項として設定しやすいとの声もあった。この取組みがより豊かな学校生活につながれば」と話している。
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